昭和25年2月
（1950年）

電化時代の草創期に創業者、吉田公三が現在地にて日東電気商会を創業し、旧松下電器産業株式会社の製品を主体として家庭電化製品の販売並に電気工事事業として発足する

昭和35年11月
（1960年）

旧松下電器産業株式会社より当社の経営理念及び技術力・バイタリティーを評価、嘱望されて文教市場に対する放送設備等の営業開発活動を開始する

昭和38年10月
（1963年）

産業・教育用視聴覚機器市場の特殊性、将来性に鑑み、放送・音響設備等の音響機器営業部を分離独立し、新たに日東音響精機株式会社（資本金150万円払込済）を設立し、いささかでも教育産業に寄与せんとの社会的使命感に徹する会社経営理念を確立する

昭和44年11月
（1969年）

旧松下電器産業株式会社大阪特機営業所と視聴覚機器代理店契約

昭和45年3月
（1970年）

大阪万国博覧会パビリオン館に音響設備納入

昭和47年10月
（1972年）

奈良県橿原市に奈良営業所を新設し、奈良地区市場の営業活動開始

昭和50年4月
（1975年）

尼崎市に阪神営業所を新設し、兵庫県並に大阪府北摂地区既存市場に密着した営業活動を展開し、地元お得意様より便利性と信頼性を更に倍増する

昭和51年2月
（1976年）

大阪府泉北郡忠岡町に泉州営業所を新設し、泉州地区に密着した営業活動を展開し地元お得意様より便利性と信頼性を更に倍増する

昭和52年6月
（1977年）

当社オリジナル機器の開発制作に成功し、旧松下電器グループの全国通信特機会社経由各地著名物件納入に貢献

昭和52年10月
（1977年）

旧松下電器産業株式会社、ステレオ事業部電子楽器工場・録音機事業部・テレビ事業部・ビデオ事業部・松下電器貿易株式会社輸出部等よりオリジナル製品の設計、開発、制作を受注し、納入・設置に成功し、当社技術陣の信頼性を更に高めた

昭和54年10月
（1979年）

大阪市浪速区日本橋5丁目1番地3号に本社ビル竣工する

昭和56年4月
（1981年）

パーソナルコンピューターラボラトリーシステム（P.C.L）を開発納入に成功し、コンピューター教育市場に大反響起こる

昭和58年10月
（1983年）

会社創立20周年記念式典挙行、社内O．A化を推進

昭和59年6月
（1984年）

ニューメディア実用化元年を機に日東電機産業株式会社に社名変更
企業理念の明確化とC・I（コーポレート・アイデンティティ）を推進した

平成元年
（1989年）

マルチメディア、ネットワーク時代に対応する為、日東グループとして社会貢献をめざす事を目的に海外部門を分社化、メディアシステムとして発足。

平成2年4月
（1990年）

大阪国際花と緑の博覧会　パナソニック館内テレビスタジオ納入

平成2年11月
（1990年）

吉田公三がグループ会長に就任
日東電機産業株式会社　代表取締役社長に吉田 稔　就任する

平成8年～12年
（1996年～2000年）

関西のプロジェクト件名をパナソニック株式会社と共に多数共同推進
大阪ドーム、長居競技場、ユニバーサルスタジオジャパン音響設計に参画、当社技術の信頼性を大きく高めた

平成12年6月
（2000年）

能力重視の考えで能力給へ給与体系改正、組織名を更なる飛躍する為にセンター制導入

平成13年3月
（2001年）

ユニバーサルスタジオジャパンオープン音響設備納入

平成15年10月
（2003年）

映像配信システムをNTTと共に長堀クリスタへ企画納入
国体に情報案内システムとして運用参画する
ITおよびデジタル化に対応するためSI人員補強

平成16年6月
（2004年）

図書館デジタルライブラリー視聴システムを当社にてソフト開発、製作し納入する
執行役員制度導入
社内コンピューターシステムを更新

平成18年8月
（2006年）

当社開発映像配信システムTOインフォ－システム
奈良教育大学、関西鍼灸短期大学、近畿大学、関西創価高校に納入

平成22年7月
（2010年）

当社開発商品TOインフォ遠隔対応システムを高速道路サービスエリアに納入

平成24年6月
（2012年）

自社開発システムの『図書AVライブラリーシステム』がユーザー毎にソリューション・カスタマイズ対応が認められ多数納入する

平成25年7月
（2013年）

設立50周年を記念し社業発展を願い社章を変更する
社業発展と社員健康を祈願し、式年遷宮の伊勢神宮大社参拝
『緊急情報ネットワーク表示システム』開発

令和元年1２月
（2019年）

創業70周年を迎え記念行事として、海外旅行を挙行する

令和2年
（2020年）

デジタル、ICT化を鑑み、ホームページをリニューアル